適用範囲

（第１条）

１.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款に定めるところによるものとし、 この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

２.当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に関わらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み

（第２条）

１.当ホテルに宿泊契約の申込をしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

• （１）宿泊者名
• （２）宿泊日及び到着予定時刻
• （３）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
• （４）その他当ホテルが必要と認める事項

２.宿泊客が、宿泊中に前事項２号の宿泊日を超えて錫泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等

（第３条）

１.宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

２.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

３.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。

４.第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払い期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約

（第４条）

１.前条第２項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

２.宿泊契約の申込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否

（第５条）

１.当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• （１）宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
• （２）満室により客室の余裕がないとき。
• （３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
• （４）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
• （５）宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• （６）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
• （７）福岡県旅館業法施行条例第１２条の規定する場合に該当するとき。

宿泊客の契約解除権

（第６条）

１.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

２.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当ホテルが申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。） は、別表第１に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

３.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後１０時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテル契約解除権

（第７条）

１.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

• （１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為を認められるとき。
• （２）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
• （３）宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• （４）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
• （５）福岡県旅館業法施行条例第１２条の規定する場合に該当するとき。
• （６）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規定の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。

当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録

（第８条）

１.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

• （１）宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
• （２）外国人にあたっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
• （３）出発日及び出発予定時刻
• （４）その他当ホテルが必要と認める事項

２.宿泊客が第１２条の料金の支払いを旅行小切手、宿泊券等もしくは、通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

宿泊の使用時間

（第９条）

１.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後２時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

２.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

• （１）超過３時間までは、室料金の３０％
• （２）超過６時間までは、室料金の５０％
• （３）超過６時間以上は、室料金の全額

利用規定の損種

（第１０条）

１.宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規程に従っていただきます。

営業時間

（第１１条）

１.当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。

（１）フロント等サービス時間

（イ）門限

なし

（ロ）宿泊フロント

２４時間

（ハ）婚礼・宴会予約

９：００～２０：００

（ニ）婚礼衣裳　扇華

１０：００～１８：００

（２）飲食部等サービス時間

（イ）喫茶＆レストラン　ニューリンダ

１０：００～１７：００

（ロ）中国料理のがみ大飯店

１１：００～１５：００
１７：００～２２：００

（ハ）和食処　日本海

１１：００～１５：００
１７：００～２２：００

２.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもってお知らせします。

料金の支払い

（第１２条）

１.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第２に掲げるところによります。

２.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券等、これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

３.当ホテルが宿泊客に客室を提供し使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任

（第１３条）

１.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

２.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

駐車の責任

（第１４条）

１.宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに応じます。

契約した客室の提供ができないときの取扱い

（第１５条）

１.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

２.当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の賠償料を宿泊客に支払い、その補償料は、損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

委託物等の取扱い

（第１６条）

１.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは１５万円を限度としてその損害を賠償します。

２.宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、１５万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

（第１７条）

１.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解した時に限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

２.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合、又は所有者が判明しないときは、遺失物法に基づき処理します。

３.前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

宿泊客の責任

（第１８条）

１.宿泊客の故意又は過失により当ホテルに対し、その損害を被ったときは、該当宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

別表第１　違約金

		不泊	当日	前日	９日前	２０日前
一般	１4名まで	１００％	８０％	２０％
団体	１５～９９名まで	１００％	８０％	２０％	１０％
	１００名以上	１００％	１００％	８０％	２０％	１０％

別表第２　宿泊料金等の算定方法

			内　訳
宿泊者が支払うべき総額		宿泊料金	基本宿泊料〈室料〉
		追加料金	飲食料およびその他の利用料金
		税　金	消費税

備考

１.基本宿泊料は客室料金表によります。

２.税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。

宿泊契約締結の拒否

第１　当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないものとします。

• （1）宿泊しようとする者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団等反社会勢力」という。）である場合
• （2）宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である場合
• （3）宿泊しようとする者が法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
• （4）宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
• （5）宿泊しようとする者が当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合

当ホテルの契約解除権

第２　当ホテルは、宿泊者が次の事由に該当する場合、宿泊契約を解除するものとします。

• （1）暴力団等反社会勢力
• （2）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
• （3）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
• （4）他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
• （5）当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合

宴会利用契約締結の拒否及び解除

第３　当ホテルは、次に掲げる場合において、宴会利用契約の締結に応じないものとします。また、宴会利用契約を締結した場合は契約を解除するものとします。

• １．宴会場に出席する利用客の中に次の事由に該当するものがいる場合
  （1）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力
  （2）暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
  （3）法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
• ２．当ホテルの他の利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
• ３．当ホテルもしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合

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